【掛川・袋井　不動産売却】袋井市の不動産動向 | 掛川市で不動産売却の専門会社を運営し最新情報を発信しております

袋井市の不動産価格の見通し はどうでしょう？

公示地価、基準地価この８年間の土地価格の動きと、その理由、今後の動向について考えていきたいと思います。

袋井市の公示地価、基準地価 は国土交通省　「土地総合情報システム」でも、確認できますが、一般の方がひとつずつ坪単価を見ていっても漠然としてしまうと思いますので、まとめてみます。

 お客様が気になっている不動産が、これからどうなるのか？今が買い時（売り時）なのか？まだ待つとしたら、これから気をつけるべきポイントは何か？ をまとめてみたいと思います。

　袋井市の土地価格の動きは、アベノミクス以降の、この９年間で８.７%下落しました。 また、2021→22年の公示地価については、住宅地は前年比で０.４%のマイナス、商業地も０.４%のマイナスとなっていました。

   実際にどのようなエリアが上昇、または下落したのかと言いますと、袋井駅より北側の住宅地では、横ばいのエリアがいくつかありますが、駅から離れるほどに下落する地点が増えていきます。

　特に沿岸部では10%以上の下落率となっています。   なぜ袋井市では、これほど下がっているのか？ 最も大きな理由は、農地の宅地化が進んでいるためです。

  この10年で、静岡県内の農地は、約0.9万ヘクタール減っています。 1haで約3,000坪ですので、30坪の戸建てに換算すると、約90万戸分の農地が住宅や、道路、工場、倉庫、ショッピングモールなどに変わっていることになります。

   袋井市の、この7年間での袋井市地区別の人口変化は、袋井駅などの中心部では、あまり人口が増えている地区はなく、郊外で増えているところが多いです。 これらの郊外のエリアは、農地が多く、新しい住宅地が次々と建てられており、古い住宅地を求める人が減ってしまうため、土地価格が下がりやすくなっていと思われます。

  これからの袋井市がどうなっていくかの予測ですが、袋井市の土地価格に影響を与えそうなポイントを考察しますと、

 ひとつ目は、金利が上がり始めていることが影響していきそうです。

日銀による異次元緩和政策で、住宅ローンの金利が下がったことから、全国的に不動産市場が大きく上昇してきましたが、2022年に入ってからは、金利の上昇が始まっています。 期間21年以上のフラット３５の金利が、22年5月分から1.48%と、６年ぶりの水準にまで上がってきています。 （参考：財務省、ARUHI）

  しかしながら、まだまだ低金利の水準ですから、金利が高すぎて住宅ローンを組めない、という人はいないと思います。

　ですが海外で金利が上昇しているため、為替がどんどん円安に進んでいます。そのため、食糧やガソリンなどの生活必需品だけでなく、建築費も高騰していて、木材などの価格は、ウッドショックの影響もあり、昨年より１.７倍にまで上がっています。木材価格は、この１年で１.５〜２倍以上に上昇しました。  

　そのため、低金利を続けるのは、難しくなってくるかもしれません。   どれぐらいまで上がるのか？ 問題は、「どの程度まで上がるのか？」ですが、金利を上げすぎると、経済に影響が出てくる可能性もあるため、異次元緩和をする前の水準まで戻すのではないかと言われています。具体的には、約１％程度の上昇が予想されます。   １％金利が上がれば、35年の住宅ローンで１５〜２０％も返済額が増えます。そのため、不動産の価格も１５〜２０％程度下がるのではと考えられています。

  特に売却を検討している人は、現在の低金利が続いているうちに、準備をしておいた方がいいのではと考える記事を目にするようになりました。

     これから袋井市の人口はどうなるかですが、国立社会保障・人口問題研究所が、2018年に発表した袋井市の人口の見通しによると、2020→30年の10年間でも、ほぼ変わらないとのことです。

  その一方で、30〜40代人口では、2020→30年の10年間で約3,000人減る見通しです。これから10年で、買い手が１割以上も減る計算になります。  そのため、今後はさらに買い手がつきにくい土地が増えると考えられます。

　以上のことから、袋井市の土地価格は、 農地の宅地化が進んでいるため、土地があまり気味になっており、中心部を除いて、土地価格の下落が考えられ、今後は若い世代の人口が減少していくので、郊外のエリアを中心にさらに下がりやすくなると言えそうです。

　ではどうするかですが、その地域をもっとも得意とする当社のような地場の不動産会社に相談して頂きたいです。地元のネットワークで潜在顧客にアプローチをして売却、又は購入土地を探します。一括査定サイト等で査定価格が高いからと依頼してもそれは確実に売却できる金額ではない場合があります。その場合には、もう一社、地元の当社にも合わせてご相談いただければ、売却期間の長期化のリスクを減らせると考えております。

是非お気軽にご相談ください。