【掛川・袋井　不動産売却】相続地国庫帰属制度について | 掛川市で不動産売却の専門会社を運営し最新情報を発信しております

相続登記国庫帰属制度の適用開始時期は2023年4月27日から！

申請を行うことができるのは、相続・遺贈により土地を取得した人です。

建物が建っている土地、担保権やその他の使用・収益を目的とする権利が設定されている土地は、申請できません。

境界が確定しておらず、所有権の帰属について争いがある土地も申請できません。

土地に工作物や樹木などの有体物がある土地や、地下に有体物がある土地は、申請しても承認されません。

崖がある土地や隣接する土地の所有者などと争いがある場合も、承認されないこととされています。

申請できる場合でも、申請手数料を納付する必要がある事、申請者は国に対して負担金も納付しなくてはいけません。

　負担金は、土地の性質に応じた管理費用を考慮した上で、10年分の土地管理費として計算される金額となります。 財務省の公表資料によれば、市街地にある200㎡（60.5坪）の宅地については約80万円、粗放的な管理で足りる原野は約20万円とされています。 ただ実際には、その土地の大きさ・所在地・管理にかかる費用の大きさなどにより、金額はまちまちです。

　10年分の管理費とされる以上、ある程度まとまった金額になることは想定しておく必要があるでしょう。

　あまりお金をかけたくないから困っているのに、もう少し負担を減らせるように考えて頂きたいです。

　実際に常に関わっていく者としては、所属団体等を通じて所有者様の負担を減らしていけるように関係機関に訴えていく活動をしてまいります。